経済産業省創設 おもてなし規格認証 認証支援事業者に認定されました。

フィールド・フロー株式会社は2019年9月13日付で、経済産業省創設 おもてなし規格認証 認証支援事業者に正式認定されました(認定機関:一般社団法人サービスデザイン推進協議会)。併せて「フィールド・フロー 事業成長促進プログラム」が支援サービスとして認定されました。今後は一般社団法人OSTiをはじめとする認証機関や他の認証支援事業者、ならびに本活動に賛同いただける行政・金融・企業等の皆様と協働しながら、すべての成長を求める事業者様にさらなる実践的な貢献を提供してまいります。 □フィールド・フロー 事業成長促進プログラムについて おもてなし規格認証の草創期より参画してきた認証機関の一般社団法人OSTiとフィールド・フロー株式会社の連携により、本プログラムは確かな認証制度理解のもとに策定されています。プロの知見と人財ネットワークを活かし、本気で事業成長を求める事業者の皆様に、金認証の取得から紺・紫認証の取得、さらには派生する各種プログラム活用を通じた事業成長支援施策を提供してまいります。 なお、本プログラムはサポーターと事業者間での信頼関係が十分に築かれ、ともに成長に向けて歩むことができる事業者の皆様のみに提供してまいります。 <提供メニュー> 【ベーシック・サービス 1口42万円(税別) 各メニュー追加の場合は別途見積もり】 ①事業成長支援アドバイザリー・ボード(経営に関する総合支援) 1口分 *経営者または事業責任者の方1名+秘書1名利用者登録可能 各分野の専門性が高いフィールド・フロー株式会社の役員ほか、パートナー事業者と連携し、SNSなどの環境を用いてオンラインで、いつでも・どこでもできるよろず相談環境を提供します。 ②経営幹部/イノベーター人財育成プログラム 1名分 事業としての成長を促進するため、イノベーターとしてのマインドセットから築いていく人財育成プログラムを提供します。 ③イノベーター・コミュニティ&ネットワーキング 1名分(上記、経営幹部/イノベーター人財育成プログラム修了者を対象) イノベーター育成研修を終わった人財同士が交流し、相互学習や事業連携を行えるコミュニティにつなぎ、ネットワーキングを支援します。 ④実践マイクロ・イーラーニング 20アカウント分 防犯・防災対策や衛生管理など、日常的に必要になる業務知識を従業員にインプットしていくためのイ

事業成長促進プログラム

経済産業省創設 おもてなし規格認証 公式支援サービスとなった、事業成長促進プログラムです。サブスクリプション型のコンサルティングモデルとなっており、経営者・経営幹部・事業責任者の方々との対話を起点に、フィールド・フロー株式会社のパートナーネットワークをフルに活かして事業成長に貢献します。 詳細はお問い合わせください。

社会共通価値創出のための「デジタル・エコシステム」

オープン・イノベーションを推進するためにはデジタルが不可欠です。ここでいうデジタルとはITのことではなく、透明性・適応性・全体性がある社会文化のことを指しています。 このデジタルという社会文化を活かすためには、データが不可欠です。データが最大価値となる社会であるためです。このときデータ自体が一方通行であっては持続可能性が得られません。エコシステムが必要です。 そこで社会共通資産としてのデータを社会で共有し、そのデータに基づいて社会価値を生み出し、再びデータに還元する”デジタル・エコシステム”のデザインが不可欠になるのです。フィールド・フロー株式会社ではこのデジタル・エコシステムの考え方に基づいて、大企業からベンチャー、行政、大学などの戦略策定・実行に貢献しています。  

持続的な共助発達のための「かせぐまちづくり®」

超複雑化した社会課題の解決にはイノベーション創出が不可欠です。そして地域社会の課題解決のためには、まちという地域レベルでのイノベーション創出が不可欠となっています。そのためこれまで地方創生の取り組みがなされてきました。 しかし実体として多くのまちでイノベーションを起こすことが困難となっており、地方創生は形骸化しています。一方でイノベーション創出を実現したまちも存在しています。この違いに着目し、実際にまちでのイノベーション創出の実践を通じてまとめた方法論が”かせぐまちづくり”です。 そのためのポイントは、まず成長可能な民間事業者に焦点を当てることにあります。地域の社会・経済・文化をけん引し、発展させ得る、成長性のある民間事業者のみを対象にする、ある意味、えこひいきが必要になります。公平性が重視される行政では困難なのですが、民間主導とすることにより対応が可能となります。 次に成長可能な民間事業者に対して、適正に実績の伴った本物のプロ人財が支援を提供することが必要です。同時にプロ人財に対して適正な報酬が支払うことが重要です。これにより当該の民間事業者単体では解決困難な課題を最短距離で解決に導くことが可能になるからです。 また金融機能による信用の支援も不可欠です。金融機能とは銀行などの金融機関の他、助成金を提供する自治体などの行政機関も対象になります。金融機能は地域経済の基盤であり、資金提供だけでなく、民間事業者同士を紹介する機能も果たすことになります。 これら民間事業者、プロ人財、金融機能がそろうことで民間事業は安定し、地域経済も安定します。ここにさらなる一手として、三者がそれぞれの強みを活かし、相互補完することが必要になります。 これにより当該の民間事業者が提供する商品・サービスの質と量を高めることが可能になります。それは利用するまちの人びとの生活の質を向上させ、社会課題を解決することにつながります。バリアフリー対応などを促進して、より多くの社会参画を促し、事業機会の拡大につながり、当該の民間事業者を成長させ、雇用機会の拡大・所得向上にもつながり得るのです。 さらに固有の成長性ある民間事業者に焦点を絞った取り組みはすぐに周囲に波及します。報道などにより商店街の特定の店舗が特集され行列ができるようになると、周辺にも利用客が流れて消費活動を行うようになり、当該の民間事業者の